仏英首脳ら相次ぎ、米の難民受け入れ停止を批判



【1月29日 時事通信社】 フランス大統領府によると、オランド大統領は28日のトランプ米大統領との電話会談で、トランプ氏がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことについて、「難民保護の原則を守らなければ、民主主義を守ることはできない」と批判した。

一方、メイ英首相の報道官も29日、「この種の措置には同意しない」と表明した。

 ドイツのメルケル首相も29日、報道官が声明を出し「テロとの戦いであっても、特定の出自や信仰を理由に容疑者扱いすることが正当化されることはない」と非難。

ドイツとの二重国籍保持者が入国拒否の被害に遭っていないか「影響を精査する」と述べた。

カナダのトルドー首相もツイッターに「信仰に関係なく、迫害やテロ、戦争から逃れた人をカナダは歓迎する。多様性はわが国の強みだ」と投稿。

国際社会でトランプ氏の入国停止・制限政策への反発が高まっている。

 英BBC放送によると、メイ首相は28日、トルコのエルドアン大統領との会談後の記者会見で、この問題について問われ「米国の難民政策は米国が決めることだ」と述べ、批判を避けていた。これに対し、与党・保守党議員からも非難の声が上がるなど、国内で反発が強まっており、軌道修正を余儀なくされた形だ。

 メイ氏は先の訪米で米英間の「特別な関係」を強調しトランプ大統領との協調姿勢を打ち出していた。

 一方、オランド大統領は、トランプ氏が脱退を示唆している地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても「協定の履行は地球環境のために重要だ」と指摘した。

(c)時事通信社

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