大手旅行業のHIS、違法残業の疑いで強制捜査…書類送検へ


うそ!と思えるニュースの表情

大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」(東京都新宿区)が複数の従業員に違法な長時間労働をさせた疑いがあるとして、東京労働局が、労働基準法違反容疑で強制捜査に入っていたことが関係者への取材でわかった。

 同局は、すでに複数の幹部らから事情を聞いており、容疑が固まり次第、法人としての同社と、幹部を同法違反容疑で東京地検に書類送検する方針。

 関係者によると、同社は2015年頃、営業担当などの複数の部署で従業員数人に対し、同法36条に基づく労使協定(36協定)で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑いが持たれている。残業時間が、上限を100時間超える従業員もいたという。

 捜査は、大企業の違法な長時間労働を専門に取り締まる同局の過重労働撲滅特別対策班(通称・かとく)が担当。昨年7月、同法違反容疑で同社本社などを捜索し、勤務記録などの資料を押収した。記録を分析するとともに、幹部らから聴取するなどした結果、違法な長時間労働が判明した。

 かとくは15年4月に東京、大阪両労働局に新設された。これまで、新入社員が過労自殺した大手広告会社「電通」(東京)をはじめ、ディスカウントストア大手「ドン・キホーテ」(同)や靴販売チェーンのABCマートを運営する「エービーシー・マート」(同)など6社を同容疑で書類送検している。

 「エイチ・アイ・エス」は格安航空券の販売や、ホテル事業などを手がけ、04年に東証1部に上場した。国内は296店舗、海外は141都市に拠点を展開している。

 同社経営企画室は読売新聞の取材に対し、「調査の有無も含め、現時点での回答は差し控えたい。行政から指導があれば従う」とコメントした。

2017年02月01日 06時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun











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