フェイスブックやMS、米大統領に入国政策で公開書簡も ブルームバーグ



ソーシャル・ネットワーク・サービス (SNS)最大手のフェイスブックやマイクロソフト、グーグル、アップル、アマゾン・ドット・コムといったテクノロジー会社をはじめとする企業の間で、トランプ米大統領が署名したイスラム圏7カ国からの入国を禁じる大統領令に懸念を表明し、大統領令や他の入国管理政策の修正を手助けしたいと大統領に申し出る公開書簡が回覧されている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  関係者によると、公開書簡のドラフトは、金融や製造業、エネルギー、消費財など他の業界の企業にも配布されている。どの企業が署名に同意するかは現時点ではまだはっきり分からない。非公開情報であることを理由に関係者の1人が匿名を条件に語ったところでは、書簡は今週の公開を目指しているが、内容に修正が加えられている状況であり、公表されない可能性もあるという。

  フェイスブックとグーグル、マイクロソフトの広報担当者はコメントできないとしている。アマゾンからコメントは得られていない。アップルとは連絡がつかない。   

ブルームバーグが入手したドラフトは「わが国の入国管理制度を今日の治安のニーズと合致させ、わが国の安全の維持に確実を期すあなたの目標をわれわれも共有している」としながらも、「しかし、あなたの最近の大統領令によって、米国で懸命に働き、わが国の成功に貢献する多くのビザ保有者に影響が及ぶことをわれわれは懸念している」と訴える内容になっている。

  さらに「思いやりこそが、わが国を並外れたものにする価値の一部だ」とした上で、難民プログラムの全面的な停止を回避しつつ、徹底したスクリーニング(適格審査)を整備する手段を政府が考案する手助けを提供することで、それが存続するとドラフトは主張している。

原題:Facebook, Microsoft Said to Circulate Immigration Open Letter(抜粋)


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