ソフトバンク、狙うは「トランプの米国」 日本経済



ソフトバンクグループが8日発表した2016年4~12月期の連結業績(国際会計基準)は純利益が前年同期比2倍の8574億円だった。米通信子会社のスプリントの収益が改善するなどで収益が拡大した。

同日記者会見した孫正義社長は業績の好調ぶりを力説したが、稼ぎ頭のスマートフォン(スマホ)の国内市場には影も差している。

■日本ではなく、「トランプの米国」へ

 日本のスマホ市場は急成長期を過ぎ、踊り場を迎えている。孫社長は8日、「ソフトバンクが守りに入ったと言うのはやや違う。世界中で攻め続けている」としながらも「日本の中で顧客数は限られている。スマホの普及率はずいぶん上がってきた」との見解を示した。

 トランプ米大統領の誕生はソフトバンクの海外戦略に有利に働く可能性もある。消費者保護の観点からスプリントと米携帯電話大手、TモバイルUSの合併構想は暗礁に乗り上げたが、トランプ大統領は前政権の政策を次々に覆している。トランプ大統領について孫社長は「規制を緩和すると公言しており、事業活動をしやすくなる」との期待を示した。

 リスクがあるところにリターンあり。米ヤフーや中国アリババ集団にいち早く投資したことで巨額の利益を上げた孫社長の目は今、成熟した日本ではなく、ビジネスの勢力図が揺れ動こうとしている「トランプ時代の米国」に向いているのかもしれない。

もっと詳しく記事を読みたい方はhttp://www.nikkei.com/articleからどうぞ。

2017年2月8日

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